日朝協議：小泉首相の任期にらみ駆け引き

　日本と北朝鮮による（１）国交正常化交渉（２）拉致問題（３）安全保障－－に関する包括並行協議が２月４日から開かれることが決まった。小泉純一郎首相の任期が切れる９月をにらみながらの協議で、「春から夏にかけて両国の駆け引きが強まるのではないか」（政府筋）との見方も浮上しているが、国交正常化の前提となる拉致問題解決で具体的進展が得られる見通しは立っていない。

　両政府は、３分野の並行協議開催に合意した昨年１２月の政府間対話で、「懸案問題の解決のために誠意を持って努力し、具体的措置を講ずる」「日朝平壌宣言に沿って、国交正常化を早期に実現するため、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決するための措置を取る」ことなどを確認した。

　しかし、政府が「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」としているのに対し、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場を崩していない。

　政府は拉致問題協議で、生存者の帰国、真相究明、容疑者の引き渡しなどを改めて求める方針だ。しかし、北朝鮮が「英雄」として扱う辛光洙（シンガンス）容疑者ら３人の引き渡しに応じる可能性は低い。

　一方、国交正常化交渉は、０２年９月の日朝平壌宣言に経済協力方式が明記されていることや、６５年の日韓基本条約が基礎になることから「実務的作業はそれほど困難ではない」（外務省幹部）とされる。ただ北朝鮮が「日本は今年、過去清算の意志を実践行動によって世界に示すべきだ」（朝鮮労働党機関紙・労働新聞の１月１５日の論説）と、国交正常化交渉を優先するのに対し、日本は拉致問題がこう着状態のまま、国交正常化交渉だけが決着することを明確に否定している。

　安全保障分野は６カ国協議が主体。北朝鮮は、マネーロンダリング（資金洗浄）に対する米国の金融制裁に反発し、６カ国協議の再開を拒んでおり、日朝間での協議進展は難しい状況だ。

　小泉首相は２７日、拉致問題を含めた交渉進展の見通しについて、「なかなか難しい状況ですね。難しい」と記者団に語った。【中田卓二】

毎日新聞　2006年1月27日　18時57分

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