中心議題の調整難航 日朝協議

拉致問題対話再開道見えず
　日本と北朝鮮が政府間対話の協議内容をめぐって、水面下でせめぎ合いを続けている。日本は拉致事件を中心議題とする考えだが、北朝鮮は植民地支配の過去清算を前面に押し出す構え。双方の思惑がすれ違い、再開への道筋が一向に見えてこない。　（岩田仲弘）

　政府間対話の再開は９月の６カ国協議の際に行われた日朝会談で合意。日本は次回６カ国協議が１１月初旬に行われることを前提に、１０月中の対話再開を目指し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮と調整を始めた。だが、ファクスによるやりとりを数回繰り返しただけで、最近は北朝鮮からの反応も途絶えている。

　外務省首脳は、調整が難航している理由について「単に日程（が合わない）というわけではない。入り口に入る前に引っかかっている」と、北朝鮮が対話再開に当たって「条件」をつけていることを示唆する。

　北朝鮮はメディアを通じて、拉致事件は解決済みだと指摘。日朝間の懸案は植民地支配の過去清算だと訴えていることから、日本政府との交渉でも同じ主張を繰り返しているとみられる。

　日本は、対話を正常化交渉に向けた地ならしと位置づけてはいるものの、拉致事件の解決が最優先であることには変わりない。協議では、生存者の早期帰国や真相解明などを重ねて求め、昨年北朝鮮が提供した拉致被害者・横田めぐみさんの「遺骨」が、日本の鑑定で別人のものと判明した問題も取り上げる方針だ。

　一方で、６カ国協議の共同声明に「過去の不幸な歴史を清算する」との文言が盛り込まれていることから、対話の議題として避けるつもりはない。ただ、「拉致事件を棚上げし、過去清算の先にある経済協力の協議に入ろうとするなら論外」（外務省筋）としており、こうした疑念がぬぐい去れない限り、対話再開に踏み切れない事情もある。政府内には、「１０月中の開催は難しいかもしれない」（外務省幹部）との見方も出始めている。

[CHUNICHI WEB PRESS]日朝問題