総連本部不動産売却、元長官が会見

　朝鮮総連中央本部の売却問題で、売却先の会社社長である渦中の元公安調査庁長官が会見し、「在日の人のためを思い、総連中央の明け渡しを防ごうとした」と説明する一方、資金調達が困難な状況に陥っていることを明らかにしました。

　「終わったら説明するつもりでした」（緒方重威氏）

　元公安調査庁長官、緒方重威氏（７３）。朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却先となった投資顧問会社の社長です。

　「（売買価格は）総額３５億円」（緒方重威氏）

　総連側代理人の弁護士を通じ、問題の取引が持ち込まれたのは４月中旬。１ヶ月余り後の先月末には土地・建物を３５億円で緒方氏の会社に売却する契約が成立し、所有権は緒方氏の会社に。

　「『緒方は総連に取り込まれたのか』、それは絶対ありません」（緒方重威氏）

　取引にやましい点はないと強調する一方、自分の会社は事実上のペーパーカンパニーと認める緒方氏。なぜ、この不可解な取引に踏み込んだのでしょうか。

　整理回収機構から６２８億円の返還を求める訴訟を起こされている朝鮮総連。今月１８日の判決で敗れれば、中央本部の明け渡しを求められることが予想されています。大使館としての機能を持つ中央本部の建物がなくなれば、１０万を超す在日朝鮮人が路頭に迷う・・・。緒方氏は、この取引で総連側が得た資金を整理回収機構への返済に充てることで、明け渡しを防げると考えたというのです。

　「総連が中央本部を拠点にして、あるいはその組織を拠点にして違法行為をやる、日本に迷惑をかける、それは事実としてあると認識しています。そのために『大使館』を分解してしまえ、追い出してしまえとなると、在日朝鮮人の人たちのよりどころがなくなって、分散して、いわば『棄民』となってしまう」（緒方重威氏）

　古巣・公安調査庁からは、「信頼を損ないかねない重大な事態だ」と厳しい批判も噴出。

　「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていかなければならないと思いますね」（安倍首相）

　「騒がれたため出資者が動揺し、資金調達が難しい状況となっている」と話す緒方氏。総連側に売買代金が支払われるかは、まだ不透明だということです。（13日21:41）

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