安倍首相、当面は「協力」にとどめる方針

　安倍総理は、６カ国協議で合意した北朝鮮へのエネルギー支援に日本は加わらず、当面は支援に対する協力にとどめる方針を示しました。

　「共同声明の完全な実施を早期に実現するように、６者が力を合わせていく必要があるというふうに考えております」（佐々江賢一郎アジア大洋州局長）

　「エネルギーの支援はしません。エネルギーの調査等はしますよ」「日本は（６か国協議で決めた）その枠組みを進めていく上において協力はします。しかし支援はしないというのが方針です」（安倍首相）

　安倍総理はこのように述べ、今の時点では日本が北朝鮮へのエネルギー支援を分担するつもりがないことを強調しました。

　政府は合意文書に盛り込まれた北朝鮮に対する支援のうち、最初に行われる予定の５万トンの重油支援の分担には応じず、支援実施の為の調査など人的貢献にとどめる方針を固めています。しかし、６か国協議関係者の間では、核放棄が具体的に進展すれば、いずれは日本も北朝鮮支援への直接的な参加を求められるとの見方が支配的です。

　このため政府は、これまで主張してきた「拉致問題の進展」の具体的内容など、北朝鮮の今後の出方を注意深く観察しながら対応を検討していく方針です。（13日20:15）

TBS News-i