３１カ国が北朝鮮制裁法制化 決議採択半年で安保理報告

　【ニューヨーク１６日共同】国連安全保障理事会の下部機関、北朝鮮制裁監視委員会のスパタフォラ委員長（イタリア国連大使）は１６日の安保理非公開会合で、採択から半年を迎えた北朝鮮制裁決議の履行状況を報告、決議に盛られた大量破壊兵器関連物資の移転禁止などを国内で法制化したのは３１カ国にとどまっていることを明らかにした。

　大使によると、これ以外に２７カ国が法制化に向けた作業を進めており、１０カ国は自国の関係機関に決議履行の検討を指示した。北朝鮮核問題への対応は「圧力」から６カ国協議を軸とする「対話」局面に移り、決議履行上のほころびも表面化している。

　制裁監視委は１１月初め、北朝鮮への禁輸対象となる核・生物・化学の大量破壊兵器と弾道ミサイル関連の品目リストを承認。しかし、その後は手続き事項の協議に時間を取られ、海外渡航禁止や資産凍結の対象となる個人・団体の指定作業は遅れた。

東京新聞:３１カ国が北朝鮮制裁法制化　決議採択半年で安保理報告:経済(TOKYO Web)