テロ支援国家指定、解除の要件明示せず 声明案判明

　９月下旬に開かれた北朝鮮の核をめぐる６者協議で議長国の中国が示した共同声明案のうち、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に関する文言が２日、明らかになった。米国の指定解除は「北朝鮮側の行動に応じて履行する」との表現で、解除の時期や要件を明示していない。

　北朝鮮側は、今回の６者協議の合意に基づいて寧辺にある３カ所の核関連施設を年内に無力化すれば米国が解除に応じると解釈している模様で、今後、無能力化を進める過程で「見返り」をめぐる食い違いが起きる可能性を残した書きぶりだ。

　協議筋によると、共同声明案には北朝鮮が寧辺にある３カ所の核関連施設を年内に無力化することが盛り込まれた。テロ支援国家指定解除については、米国が指定解除作業を始めることを確認した２月の６者協議の合意と解除問題を協議した米朝作業部会に触れ、「米朝作業部会のコンセンサス（了解）に基づき、北朝鮮側の行動に応じて、テロ支援国リストに関する２月のコミットメント（合意文書）を想起し、米国側も履行する」との表現になっているという。

　北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２日、「共同声明案に解除期限が明示されている」と記者団に明言した。寧辺の年内の無力化で指定解除の条件は満たしたととらえ、年内の指定解除を米国に求めたものだ。

　しかし町村官房長官は２日の会見で「事実に反する」と否定。別の参加国の協議筋も「期限は明示されていない」と語った。

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