南北首相会談で人権問題提起を 韓国のＮＧＯなどが声明

　北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の非政府組織（ＮＧＯ）など３９団体が１３日、「北朝鮮人権団体連合会」を結成、１４日からの南北首相会談で北朝鮮による韓国人拉致や捕虜となった元韓国軍兵士の問題を取り上げるよう要求する声明を採択した。

　連合会は声明などで、政府が北朝鮮に「無分別な支援」を続けており、１０月の南北首脳会談でも盧武鉉大統領は人権問題を提起しなかったと批判。首相会談では（１）拉致被害者らの生死確認（２）離散家族の継続的な再会（３）北朝鮮からの脱出住民（脱北者）への迫害中止－などを議題に含めるよう要求した。

　また、北朝鮮国内での公開処刑や政治犯収容所廃止へ向けた対策を立てるよう求めている。

　連合会にはキリスト教会系の団体や拉致被害者の家族会、脱北者団体など韓国の３４団体のほか、海外の５団体も参加。日本からは「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」が名を連ねた。（共同）

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