６カ国協議 あすから３日間 米朝対立、難航は確実

軽水炉提供時期／核開発存在
　【北京＝笠原健】北朝鮮の核開発をめぐる第五回六カ国協議が九日から三日間の予定で北京で始まる。先の第四回六カ国協議で北朝鮮が核廃棄を確約した共同声明が採択されたことを受けて、核廃棄の手順や査察・検証方法の具体化に向けた交渉に入る。しかし、軽水炉の提供時期やウラン濃縮型核開発の存在などをめぐって米朝の見解が対立しており、協議が難航するのは確実だ。
　今回は今月十八日から十九日までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が韓国で開かれるため、期間を三日間とし、年内に改めて協議を再開する。
　今回の協議で大きな焦点となるのは、北朝鮮が求めている新たな軽水炉の提供時期だ。共同声明は、北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を廃棄すると確約する一方、適切な時期に北朝鮮への軽水炉提供問題について議論するとしている。問題となるのは「適切な時期」がいつかという点だ。
　日米両国は、「軽水炉提供を確約したものではなく、北朝鮮が完全に核を廃棄し、国際社会の信頼を回復した後に改めて議論に応じるということだ」（日本外務省幹部）としているが、北朝鮮側は、軽水炉が提供されるまで、核廃棄には応じないとの考えを示している。
　また、米国は情報当局の分析などをもとに北朝鮮がプルトニウムのほかにウラン濃縮型の核開発も進めていると主張しており、今回の協議でもその存在確認を強く求めるとみられる。しかし、北朝鮮は存在を否定し続けている。
　共同声明には、「言葉対言葉」「行動対行動」の原則が盛り込まれ、北朝鮮が核を廃棄する見返りに経済協力やエネルギー支援などが盛り込まれた。米国は核廃棄のメドが立つ前の大規模支援には慎重で、日本も拉致事件や核・ミサイル開発問題が解決する前の経済協力やエネルギー支援には応じられないとの考えだ。
　しかし、北朝鮮は米国も含めた早期の経済支援を望んでおり、支援の時期や規模についても対立が予想される。
　米国は北朝鮮に対して、保有する核兵器や核施設をリストアップして情報を開示することや検証のロードマップ（行程表）を明示するよう求めるとみられる。
　このほか、日米は共同声明で明記された合意を履行するために北朝鮮の人権問題を含めた「懸案事項」を取り扱う作業部会の設置を提案する方針だ。
　これに対して、北朝鮮は軽水炉建設に関する作業部会設置を要求してくるものとみられ、作業部会の設置や運営方法などをめぐって日米と北朝鮮が対立する可能性がある。
（産経新聞） - 11月8日2時59分更新

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