米国の北朝鮮金融制裁、平壌の英国系銀行にも影響

【ワシントン２４日聯合】米国による北朝鮮への金融制裁で、１９９５年に平壌に設立された英国系銀行の大東信用銀行（ＤＣＢ）が合法的な取引もできなくなるなどの被害を受けていると米紙フィラデルフィア・インクワイアラが２４日付けで報じた。

　同紙は、昨年９月から始まった米国の金融制裁措置が合法的な取引も凍結させ、６カ国協議が膠着（こうちゃく）状態に陥っている原因になったと指摘するコーウィーＤＣＢ頭取とのインタビュー記事を掲載した。米国が北朝鮮の偽ドル紙幣や資金洗浄（マネーロンダリング）を理由にマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に開設された北朝鮮の口座を凍結した後、ＤＣＢは、他の外国銀行との取引中断や、口座の閉鎖などの被害を受けたという。

　同紙は、北朝鮮に対する金融制裁措置は無差別的なもので、この措置によって罪もないＤＣＢが被害を受けたと主張した。同行は従業員に倫理やマネーロンダリングと関連し厳しい基準を適用しているため、銀行関係者は米国の制裁措置に激怒しているという。

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