小泉首相「対話の余地は常に残す」

　北朝鮮のミサイル発射について小泉総理はいかなる意図であっても北朝鮮にプラスにならないとする一方、「対話の余地は常に残しておかなければならない」と述べました。

　「（ロシアのインタファックス通信によると、合計１０発発射したということですが？）それはわかりません。（今後も打ち続けてくる可能性は？）可能性としては否定できないでしょうね」

　「（度重なる国際社会の批判に対して、北朝鮮が打ち続けることについては？）どういう意図があるにせよ、北朝鮮にとってプラスはありません。（日本への揺さ振りだと受け止めますか？）日本に対してだけか、どういう思惑かっていうのはなかなかわかりませんが、日本に対してもアメリカに対しても他の国に対してもプラスはないと思うんですけどね」

　「（この件で日朝平壌宣言の有効性については？）これは政治宣言ですから、この方向を尊重して、お互い正常化に努力しようということですから、そのような働きかけを北朝鮮側も誠実に順守していくのがいいと思います。（今回の行動は日朝平壌宣言を一方的に破棄してきたと捉えることは？）破棄というよりも極めて遺憾な事態だから、自らの国の利益をよく考えて、日朝平壌宣言を尊重していこうという働きかけを我々もしていかなきゃいけない」

　「（日本側から破棄という可能性は？）破棄とかはともかく、こういうことを守っていくのが両国にとって望ましいなという努力は続けていかなきゃいけないと思っています。（宣言に違反しているという認識は？）違反しないようにしなさいという働きかけが必要なんです」

　「（これまでは対話と圧力でやってきたが、今後はどのような対応を？）対話と圧力は必要なんです。対話なしには解決できないんです。（まだ対話の余地は残っている？）対話の余地は常に残していかなければいけないんです」

　「（圧力をより強めるという考えは？）官房長官の声明でもあったように、これも一つの圧力なんです。（送金停止などの金融措置については？）どういう圧力があるか言うべきじゃないです。いろんな問題を検討していかなきゃいけない」

　小泉総理は日朝平壌宣言を守って国交正常化に努力することが北朝鮮にとっても良いことだとして、今後も働きかける考えを示しました。一方で、改正外為法による送金停止などの新たな措置については、「どういう圧力があるか言うべきではない」と述べて、明言を避けました。（05日18:25）

TBS News-i