拉致問題、５カ国の家族ら連帯 国際組織を結成

　北朝鮮による拉致問題の実情を報告し、解決策を議論する国際会議が１０日、東京都内のホテルであった。日本や韓国、タイなど、５カ国の拉致被害者家族や支援団体が参加し、「北朝鮮による拉致解決国際連合」（国際拉致解決連合）を結成した。拉致がテロ行為であることを連帯して訴えていくことを決めた。

　会議は、同日～１６日の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」にあわせ、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」、拉致議連が催した。

　新組織の結成は、家族会の増元照明事務局長が「拉致を（テロ支援国家の指定解除が焦点の）米国ほか、世界に訴えていく必要がある」と提案。韓国の朝鮮戦争拉北人士家族協議会の李美一（イ・ミイル）理事長らも「米国議会に対して、拉致問題の早期解決を求める決議の採択を連帯して求めたい」と応じた。米紙への意見広告の掲載なども検討する。

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