テロ支援国解除など焦点、１日からスイスで米朝作業部会

　【ジュネーブ＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の「米朝国交正常化」に関する作業部会が９月１、２の両日、スイスのジュネーブで開かれ、北朝鮮のテロ支援国指定の解除や敵国通商法の適用除外など、北朝鮮が米国に強く実施を求めている問題が話し合われる。

　日本人拉致問題も指定理由になっているテロ支援国指定をめぐり、米朝間でどのような調整が行われるかが焦点のひとつで、討議内容が、モンゴルのウランバートルで５、６の両日開かれる「日朝国交正常化」に関する作業部会にも大きな影響を及ぼすのは確実だ。

　日本政府は拉致問題で大きな進展がない限り、テロ支援国指定解除には反対すると表明しており、米国が解除に踏み切った場合、日本が６か国協議で孤立するのは避けられない。

最終更新:8月31日1時8分
読売新聞

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