拉致認定以外の人も国が対応

昭和４８年に行方不明になった千葉県の女性の家族が北朝鮮に拉致された疑いがあるとして、国に対し拉致被害者の認定を求めていた裁判で、国が「認定された人でなくても拉致の可能性が排除できない場合は真相究明に全力で取り組む」などと文書で約束し、家族は訴えを取り下げました。

この裁判は、３４年前の昭和４８年、自宅を出たまま行方がわからなくなった千葉県の古川了子さん（当時１８歳）の家族が、国に対し拉致被害者の認定を求めていたものです。東京地方裁判所の和解勧告を受けて話し合いが進められていましたが、２６日、国が、古川さんの安否の確認に最大限努力し、拉致が確認された場合はすみやかに認定することや、認定された人でなくても、拉致の可能性が排除できない行方不明者については真相究明に全力で取り組むことなどを文書で約束しました。家族は救出に向けた前進があったとして訴えを取り下げました。記者会見した古川さんの姉の竹下珠路さんは「国が拉致の疑いのある行方不明者への誠意を示したことで、一日も早い解決につながることを期待しています」と話しました。

NHKニュース