６カ国協議、「テロ支援国」解除探る・１日米朝部会

　【ジュネーブ＝山口真典】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の下に設けた「米朝国交正常化」に関する作業部会が9月1日、ジュネーブで開幕、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除問題などで事態打開の方策を探る。米側は解除の条件として日本人拉致事件への取り組みなどを促す。「指定解除」を動機づけにして、既に停止済みの寧辺（ニョンビョン）の核施設を再稼働できなくする「無能力化」を北朝鮮に求める方針だ。

　米朝正常化部会は今年3月、ニューヨークで開いて以来、約半年ぶりの開催となる。ともに6カ国協議本会合の首席代表であるヒル米国務次官補と金桂官（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官が出席する。今回の会期は9月2日までの2日間。

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