対北経済制裁求め意見書可決

　県議会は23日、日本人拉致事件の早期全面解決のため、経済制裁の即時発動などを政府に求める意見書を可決した。
　意見書は自民党が提出した。２月に北京で行われた日朝政府協議で、北朝鮮が不誠実な対応に終始し、拉致問題で具体的進展がなかった、と言及。北朝鮮への経済制裁の即時発動と貨客船万景峰号の新潟港への入港差し止めを求めている。

新潟日報　NIIGATA NIPPO NEWS