外国船員 中古品持ち出し規制 財務省、対北圧力を強化

　財務省は五月一日から日本に寄港する外国船舶乗組員が私的な土産として口頭の申告だけで簡単に国外に持ち出すことができた中古品の「携帯輸出」について、申請書類の提出を求めるなど手続きを厳格にすることを決めた。通関品の監視強化が目的だが、現行法の厳格適用で北朝鮮に対する圧力を強める狙いがある。
　財務省幹部が十九日の自民党拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎幹事長代理）の会合で明らかにした。
　財務省関税局によると、これまで船舶乗組員は私用目的の物品のほかにも三十万円以内の物品であれば口頭で申告するだけで通関でき、乗組員が中古の電化製品や自転車などを大量に国外に「携帯輸出」することが可能だった。
　財務省は通達を改正し、簡易通関の適用範囲を狭めることを決めており、私用目的以外の物品については一般的な通関手続きと同様に名称や数量、価格などを書面で申告し、許可を得ることが必要になる。
　ハイテク部品を含む家電製品は軍事転用される危険性があり、中古自転車は中国に転売され、外貨獲得の手段になっているとの指摘があった。
　関税局は「口頭の申告であっても厳重に検査をしているが、今後さらに関係機関と連携しながらやっていきたい」（幹部）として、薬物や短銃の密輸を含め北朝鮮へのヒトやモノの流れに厳しく目を光らせていく。
　政府は、北朝鮮が拉致事件解決に向けて誠意ある対応を見せないことから、圧力強化を打ち出しており、総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置の見直しを各都道府県に通達したほか、北朝鮮への不正送金を防ぐための郵便物検査強化や不法電波の監視も強める方針を固めている。
（産経新聞） - 4月20日3時42分更新

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