ＯＤＡ効率化へ定期協議会、外務省が経団連などと

　外務省は、効率的な政府開発援助（ＯＤＡ）の運営を目指し、日本経団連や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とともに、ＯＤＡのあり方に関する定期協議会を設置し、年内に初会合を開く方針だ。
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　協議会では、日本経団連が今年５月に公表したＯＤＡに関する政策提言に盛り込んだ〈１〉計画立案から実施までの期間短縮〈２〉日本企業の技術を活用する「本邦技術活用条件」（ＳＴＥＰ）の対象事業拡大〈３〉事業量の拡大??などの具体策を検討する。日本企業のＯＤＡ事業への参入機会を増やすとともに、民間のノウハウで援助の効率化を図るのが狙いだ。

　また、来年１０月に外務省、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣがそれぞれ実施してきた円借款、無償資金協力、技術協力をＪＩＣＡに一元化することになっており、協議会では一元化を見据えたＯＤＡ戦略の強化策も検討する。
（2007年8月4日14時32分 読売新聞）

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