東アジア共同体構築を提言 経団連、貿易や資源確保で

日本経団連は１０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国、インド、オーストラリアなどと経済統合する「東アジア共同体」の構築を政府に求める提言をまとめた。域内では「関税撤廃を目指す」として貿易を自由化する一方、知的財産権保護や資源・エネルギーの安定確保を図るとした。１１日に発表する。

　共同体は日本のほか韓国、ニュージーランドも含めた「ＡＳＥＡＮ＋６」が対象。提言は具体化を検討する場として、政府や経済界の代表で構成する「東アジア官民合同会議」設立を提唱。２０１０年をめどに東アジアの地域統合に向けた準備の本格化を要請した。

　東アジアは欧州連合（ＥＵ）などと比べ、経済発展や政治・宗教面で違いが大きく、統合の障害となることが予想される。このため提言は、内政不干渉や紛争の平和的解決といった共通理念や通貨金融分野での協力など活動内容を明記した「東アジア共同体憲章」策定の検討が有益とした。

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