ＢＤＡ：北朝鮮との取引「米９４年に継続勧める」会長文書

　【台北・庄司哲也】米財務省が北朝鮮の資金洗浄に関与したとして米金融機関との取引を停止したマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の区宗傑会長は、同行と北朝鮮の取引が始まった１９９４年に米政府が取引を積極的に認めていたと明らかにした。毎日新聞が９日入手した、区会長が米財務省に対し米国の取引禁止措置の解除を申し立てた文書の中で明かした。

　同文書によると、９４年に北朝鮮の口座主から偽米ドルでの入金があった際、米当局に通報。北朝鮮との取引を継続すべきかどうかを相談したが、米側は取引を継続するように勧めた。

　理由について米側は「ほかの金融機関が北朝鮮と取引すれば、その金融機関は、ＢＤＡのようには米国と協力しないだろう」と述べたという。

　そのうえで区会長は、米財務省が愛国者法に基づいてＢＤＡを資金洗浄の「主要懸念先」に指定し、米金融機関と取引することを禁止した今回の措置に対して、「法の乱用だ」と指摘した。

　さらに区会長は、７０年代半ばから始まった北朝鮮との取引の経緯を述べるとともに、ＢＤＡが香港市場などで北朝鮮産の金の延べ棒を販売していたことや、北朝鮮が大量の米ドルを保有し、その中には在日朝鮮人から送られた資金が入っていたことも明らかにした。

　一方、マカオ特別行政区政府の譚伯源・経済財政官は８日、中国政府の高官が明らかにしていたマカオ政府についてＢＤＡの買い取りについて、今のところ、マカオ政府に買い取りの考えがないことを明らかにした。譚経済財政官は「ＢＤＡの業務は正常に行われている」と強調した。

毎日新聞　2007年5月9日　20時14分　（最終更新時間　5月9日　22時14分）

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