新内閣に拉致問題担当相、安倍氏が設置を表明

　安倍官房長官は１８日夜の日本テレビの番組で、次期首相に就任した場合、２６日発足の新内閣に、北朝鮮による日本人拉致問題の担当相を置く意向を示した。

　安倍氏は、「（拉致問題の）交渉は外相が行うべきで、外交は二元化してはならないが、拉致問題は外交交渉だけではなく、救出とか、いろいろな対応も考えなければならない。被害者の家族のケアもある。拉致問題について全体的に考え、担当する人がいてもいいと思う」と語った。

　内閣府設置法は、重要政策について、首相の判断で「特命相」を置けるとしている。閣僚に「国民スポーツ担当」など「担当事項」を割り当てる方法もある。

　安倍氏は、２００２年９月の小泉首相の初訪朝に官房副長官として同行するなど、拉致問題の解決に積極的に取り組んでいる。

（2006年9月18日22時48分 読売新聞）

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