「北」人権法案、脱北者支援規定で平行線…修正大詰め

　自民、民主両党は８日、北朝鮮による拉致などの人権侵害に対応するための北朝鮮人権法案について、修正協議を行った。しかし、脱北者への国の支援の明確化などをめぐって合意に至らず、結論を持ち越した。
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　修正協議は９日も行われる。法案の今国会中の成立には、１３日が衆院通過のタイムリミットとされており、今後、ぎりぎりの調整が続く見通しだ。

　北朝鮮人権法案は、自民、公明両党が与党案、民主党が独自案をそれぞれ衆院に提出している。

　８日の協議には、自民党は逢沢一郎、宮路和明の両氏、民主党は中井洽、中川正春、松原仁の各氏が出席。自民党側が、与党案の修正案を正式に提示した。

　修正案は、人権侵害の救済対象として、拉致だけでなく、脱北者支援を含めることが柱で、「政府は、脱北者に対し、適切な施策を講ずるよう努める」との条文などを追加した。民主党の主張を盛り込み、今国会で法案を成立させる狙いがある。

　民主党側は、修正案に一定の評価をしつつも、脱北者支援の規定については「『努める』との努力規定では不十分だ。もっと明確な表現で具体的な支援策を明記すべきだ」と要求し、両党の主張は平行線をたどった。

　これに関連し、安倍官房長官は８日の記者会見で、「人権法案が成立すれば意義深い。国の内外に、必ず拉致問題を解決しなくてはいけないというメッセージを強く打ち出せる」と述べ、法案成立に期待を示した。
（2006年6月8日22時58分 読売新聞）

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