【主張】総連施設税減免 判決踏まえ見直し加速を

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設である熊本朝鮮会館の固定資産税などを熊本市が減免していた問題で、福岡高裁は減免を取り消す判決を言い渡した。

　「会館が公益性のために利用された形跡は全く認められない」「全体が朝鮮総連の活動拠点として使用されている」というのが判決理由だ。朝鮮総連についても「北朝鮮と一体の関係にあり、わが国社会一般の利益のための組織ではない」とした。

　朝鮮総連とその関連施設の実体を正しくとらえた妥当な判決である。一審・熊本地裁の判決は「朝鮮会館に公益性がある」として、熊本市の減免措置を認めたが、その判断が覆された。熊本市は、減免措置の見直しを迫られることになろう。

　朝鮮総連地方本部などがある自治体は東京都と四十八市だ。以前は、多くの自治体で「外交機関に準ずる機関にあたる」などとされ、固定資産税などの減免措置がとられてきた。

　石原慎太郎都知事が平成十五年に朝鮮総連中央本部などへの課税を表明して以降、新潟市や水戸市、和歌山市などで、減免措置を見直す動きが広がったが、総務省の調査では、いまだに三十市で減免措置が継続されている。このうち、千葉市など十九市は全額免除している。

　福岡高裁の判決を契機に、これらの自治体は早急に減免措置を見直し、適正な課税方法を検討すべきだ。

　高裁判決が指摘したように、朝鮮総連は北朝鮮と一体の組織である。北の指導を受け、統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。拉致事件では、原敕晁（ただあき）さん拉致に朝鮮総連幹部がかかわったことが判明している。

　そのような組織の関連施設が税の優遇措置を受けていることは、国民感情からも納得できないのではないか。

　昨秋、警視庁は朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）などを薬事法違反の疑いで家宅捜索し、科協の副会長二人を逮捕した。また、整理回収機構（ＲＣＣ）は朝銀信組の不良債権問題で、朝鮮総連に六百億円の返還を求める訴訟を起こした。

　税に限らず、朝鮮総連とその関連組織に対しては、こうした法に基づく厳正な対処が必要である。

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Sankei Web　産経朝刊　主張(02/04 05:00)