横浜市 民団施設にも課税
KBS WORLD Radio
横浜市 民団施設にも課税
2006-06-27 16:04:18 Updated.
横浜市は在日朝鮮人の団体「朝鮮総連」に次いで在日韓国人の団体「民団」の施設についても、資産税の減免措置を撤回しました。
横浜市は、今月初め、民団施設の「神奈川韓国会館」に対して、公益性がないことを理由に固定資産税などの減免措置を取り消し、課税すると通告してきました。
民団施設はこれまで公益性が認められ、税金の減免措置を受けてきており、課税通告はこれが初めてです。民団の横浜支部によりますと、神奈川韓国会館以外にも、１－２カ所の民団施設に課税通告があったということです。このためこうした動きがほかの自治体にも波及することが懸念されています。