「過去の清算」対応表明 日朝協議

　ウランバートルで５日始まった６者協議の日朝国交正常化作業部会で、日本側は北朝鮮が強く求める「過去の清算」について誠実に対応する意思を表明した。米朝関係の改善が影響し、初日の日朝部会は険悪な空気に包まれることなく終わった。日本政府は最終日の６日、北朝鮮から拉致被害者の調査再開など具体的な行動を引き出したい考えだ。

　双方は初日に国交正常化、２日目に拉致問題を扱うことで合意し、初日は約３時間半協議した。北朝鮮側の「拉致ばかり取り上げて６者協議の枠組みを壊そうとしている」との主張に日本が配慮し、３月のハノイでの日朝部会とは議題の順番を入れ替えた。

　美根慶樹・国交正常化交渉担当大使は協議後、記者団に「明日が拉致に関する話し合いなので、それを待つ必要がある。現在は明確に説明できる段階ではない」と述べるにとどめた。関係筋によれば、北朝鮮側は日本の姿勢を評価。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する一連の捜査の問題に言及したが、「これ以上問題を悪化させない姿勢」（北朝鮮筋）を示した。日本側は過去の清算問題で「経済協力による一括解決方式」を提案。北朝鮮側は個別の補償も必要との姿勢を崩さなかったが、「日本の立場に対する認識を深めた」とも語ったという。

　日本側は拉致問題での行動を促すため、北朝鮮への水害支援を経済制裁の例外として実施することを検討している。日本の支援や、北朝鮮による拉致被害者の調査再開が表明されるかどうかが６日の協議の焦点になる。

　北朝鮮が再調査に応じた場合、日本にとって一定の成果となりうる。だが、核問題での成果を急ぐ米国が再調査を「拉致問題の進展」と見なし、テロ支援国家指定の解除を急ぐ可能性もある。

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