ヒル次官補：来月にも６カ国協議再開を 佐々江局長と会談

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補が１９日、日本を訪れ、外務省で日本首席代表の佐々江賢一郎・同省アジア大洋州局長と会談した。両氏は北朝鮮が核廃棄に向けた初期段階措置の履行に動き出したのを受け、６カ国協議の再開について、初期段階措置の実施確認後に行うべきだとの方針で一致。ヒル次官補は会談後、「早ければ７月にも協議を再開したい」と記者団に語った。

　ヒル次官補は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金の送金問題について「基本的に決着がついた」と述べた。佐々江局長は６カ国協議再開に関し「拉致問題を解決して（日朝）関係を改善することが重要だ」と指摘。ヒル次官補も支援の考えを示した。

　ただ、６カ国協議の進展に向け対北支援に傾く米国と、拉致問題の進展なしには支援に応じない日本の温度差は、ここへ来て再び目立ち始めている。ヒル次官補は再開後の協議について「（初期段階措置後の）『次の段階』に焦点を当てるべきだ」と述べ、初期段階措置を受けた各国の「見返り」支援を議題とする必要性を強調した。

　協議が７月下旬の参院選とぶつかれば、安倍政権は選挙で対北強硬姿勢を訴えつつ、６カ国協議で国際協調にも配慮する難しいかじ取りを迫られそうだ。【尾中香尚里、大前仁】

毎日新聞　2007年6月19日　20時55分

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