与党、「北朝鮮人権法案」提出…入港規制など想定

　自民、公明両党は２８日、拉致問題などの人権問題で北朝鮮の姿勢が改まらない場合、日本政府が「必要な措置」をとると定めた「北朝鮮人権法案」を衆院に提出した。「必要な措置」は、「特定船舶入港禁止法」による北朝鮮船舶の入港規制や、外為法による北朝鮮への送金停止などの経済制裁を想定している。今国会の成立を目指す。
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　法案ではこのほか、政府などが、〈１〉１２月中旬を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、啓発活動に取り組む〈２〉国会に拉致問題への取り組みを毎年報告する〈３〉外国政府や脱北者支援の民間活動団体との連携を強化する――などを実施すると定めている。
（2006年4月28日23時14分 読売新聞）

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