与野党ともに批判 政府の対北韓政策

北韓がミサイルの発射とも受けとれる動きを見せていることに関連して、与野党ともに政府の対北韓政策を批判しています。
２３日に開かれた国会統一外交通商委員会の全体会議で、与党ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議員は、「盧武鉉政権は対北韓政策として、金大中前政権の太陽政策を引き継いでいるが、前の政権と明らかに違うのは、韓半島の安全保障の面では信頼を失っていることだ。脅威を感じた場合に政府が直ちに対応すれば、アメリカも安心して韓国の対北韓政策を支持するだろう」と、政府の対応を批判しました。
ウリ党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員も、「去年、北京での６カ国協議で採択した共同声明は事実上、採択した翌日に破棄された。にもかかわらず、政府は６カ国協議が成功したかのように見せかけて、国民を欺いてきている」と述べました。
一方、ハンナラ党の金容甲（キム・ヨンガブ）議員は、「政府は北韓に一方的に経済援助をする屈辱的な外交を繰り広げている。その援助金などが北韓の核開発に使われていることもあり得る」として、盧武鉉政権で対北韓政策を主導している李鐘奭（イ・ジョンソク）統一部長官の辞任を求めました。

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