対北朝鮮決議案提出、採決は１０日

　北朝鮮のミサイル発射を受けて、国連の安全保障理事会で７日、全体会合が開かれ、日本など４カ国は、北朝鮮に対する制裁内容を草案よりも拡大した決議案を正式に提出し、採決は１０日に決まりました。

　この日の会合で、日本はアメリカ、イギリス、フランスと共同で、草案に修正を加えた北朝鮮に対する制裁決議案を正式に提出しました。

　制裁を可能にする国連憲章７章の下、「ミサイルなどに使われる物資などの北朝鮮への移転を禁止する」という草案の制裁項目を広げ、その仲介や北朝鮮からの調達も加盟国に禁止しています。

　反対する中国・ロシアを考慮し、「議長声明に」という声もあがりましたが、日本は最も強い「制裁決議」を選択しました。

　「今こういう行動をとることが事態の解決にとって適切であり、最も望ましい判断である。（Ｑ．議長声明ということは？）考えておりません」（大島 国連大使）

　しかし、日本はまだ中国・ロシアを説得するには至っていません。

　「制裁決議が投票に持ち込まれれば、総意は確実に得られないでしょう」（中国　王光亜 国連大使）

　採決が予定されている１０日には中国の外務次官の訪朝が予定されていて、こうした動きも見ながら採決に臨むものとみられます。

　採決は現地時間の１０日午前。中国・ロシアのどちらかが拒否権を行使すれば決議は採択されず、日本は残る２日でぎりぎりの説得を続けます。（08日11:10）

TBS News-i