米国連次席大使「北が国連事業費を流用」

　米国務省のクリストファー・ヒル次官補がベルリンで、北朝鮮の核放棄に向けた、以前より緩和された内容の解決策を北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官に対して説明している間、ニューヨークではマーク・ウォレス米国連次席大使（国連改革担当）が、国連開発計画（UNDP）の対北朝鮮事業費が金正日（キム・ジョンイル）体制を支える外貨供給源として不正に流用されているとの疑惑を指摘していた。

　ヒル次官補と金次官の会談が始まった今月16日、ウォレス次席大使はUNDPのアド・メルケルト副総裁あてに書簡を送った。その中でウォレス次席大使は「UNDPは対北朝鮮事業費が適正に使われているか確認することなく、数年間にわたって北朝鮮に多額の現金やその他の財源を支出し続け、UNDPの規則に違反した」と指摘した。UNDP は過去10年間、北朝鮮で2700万ドル（約32億7300万円）規模の事業を実施してきたが、現地で調達される原材料費や現地スタッフへの賃金、事務所の家賃などを北朝鮮政府にユーロで支給してきた。

　ウォレス次席大使の指摘を受け、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、国連機関が行っている対北朝鮮支援事業について全般的に緊急の調査を行うよう指示した。これにより、UNDPだけでなく、国連児童基金（ユニセフ）、国連人口基金（UNFPA）、国連世界食糧計画（WFP）などによるさまざまな対北朝鮮支援事業の縮小が避けられない見通しだ。ベルリンとニューヨークで全く違ったプロセスによって決まった二つの措置の関連性を立証することは容易ではないが、しかし一部では米国の「アメとムチ」政策の一環だという解釈も出ている。

ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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