新華社、「拉致」取り上げ評論 「日本の強硬姿勢 日朝協議の障害」

　【北京９日傍示文昭】具体的な成果がないまま八日に一連の協議を終えた日本と北朝鮮の政府間協議で、中国国営通信の新華社は九日、北京で行われた五日間の協議を総括する評論を配信し、「日本側の拉致問題に対する強硬姿勢が交渉を妨げる障害となった」と伝えた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで冷え切った日中関係を背景に、「日朝協議が進展しない原因も日本側にある」との世論を形成しようとする意図があるとみられる。

　新華社は、今回の日朝協議で拉致問題、国交正常化交渉、核・ミサイル問題の協議が「同時に行われた」と指摘。「日本側は、これまで拉致問題の解決が国交正常化の前提条件となると主張していた」とした上で、今回の協議でも「拉致問題が解決しない限り、その他の交渉には応じない姿勢を見せた」などと事実と違う内容を強調した。

　また、日本側は協議で、拉致問題に関して（１）生存者の帰国（２）真相究明（３）拉致実行犯の引き渡し―の三点を要求。これに対し、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」として、北朝鮮の脱北者を支援している日本人の「犯罪者」を引き渡すよう求めたとしている。

　さらに、三分野の並行協議方式については「日朝両国は、三分野を同時に交渉しても、拉致問題をめぐる協議が膠着（こうちゃく）状態の中では、他の課題も突っ込んだ交渉はできないことを認識している」と伝えた。
（西日本新聞） - 2月10日2時24分更新

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