米朝がテロ支援国家指定解除？合意承知せず…官房長官

　与謝野官房長官は４日午前の記者会見で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に合意したとする北朝鮮外務省の発表について、「米側からは、『いまだ核施設の無能力化や核計画の完全な申告が行われていない状況下では、テロ支援国家指定解除を行うことはない』と説明を受けている。指定解除のタイミングについて、米朝間で合意したとは承知していない」と語った。

　また、北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援について、「人道支援がその時々の政治的困難を乗り越える場合は、可能性としてある。外務省に大いに検討してもらいたい」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。
（2007年9月4日12時34分 読売新聞）

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