日朝対話 年内にも次の協議を

およそ１年ぶりに中国の北京で行われた日朝の政府間の対話は、４日夜、今後も協議を続けることで一致し、２日間の日程を終えました。今回の協議で、日本側は、拉致事件の解決を優先課題として取り上げ、北朝鮮に誠意ある対応を求めたのに対し、北朝鮮側は、日本の植民地支配の補償、いわゆる「過去の清算」の問題をまず解決すべきだと主張し、合意には至りませんでした。日本側代表の斎木外務省アジア大洋州局審議官は「非常に厳しいやりとりもあった」と述べ、双方の立場の溝が埋められなかったことを明らかにしましたが、政府は、それでも対話の継続を確認できたことで一定の成果があったと受け止めています。また、日本側が、今後の協議の進め方について、拉致問題と国交正常化や過去の清算をめぐる問題、それに核やミサイル開発を含めた安全保障をめぐる問題を、テーマ別に並行して議論したいと提案したのに対し、北朝鮮側が検討を約束したことについても、対話に前向きな兆候がうかがえるとみて、年内にも次の協議を行えるよう働きかける方針です。ただ、次の協議開催にあたって、北朝鮮が何らかの条件をつけてくる可能性も否定できないとして、９日から行われる核開発問題をめぐる６か国協議などを通じ、北朝鮮の出方を引き続き慎重に見極めながら、次の協議の準備を進めることにしています。

NHKニュース