日朝協議の斎木審議官転出 １月中旬にも駐米公使に

麻生太郎外相は２５日、日本人拉致問題を中心に対北朝鮮外交を担当してきた斎木昭隆アジア大洋州局審議官を、次期通常国会開会前の来年１月中旬にも、駐米公使に転出させる人事を固めた。後任には梅田邦夫同局参事官を充てる方向。

　斎木氏は２００３年７月に就任。０２年９月からの同局参事官時代を含め３年以上にわたり、拉致問題をめぐる日朝実務者協議の日本政府代表を務めるなど、一貫して日朝交渉に関与。拉致被害者家族などからも厚い信頼を得ていた。

　しかし、中断していた日朝政府間協議が今月３日に、約１年ぶりに再開。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議も、核放棄に向けた共同声明が９月に採択されるなど、一定の前進があったことを「節目」として異動の機と判断した。

　斎木氏については、昨年末にも駐米公使に転出する人事がいったん固まっていたが、「日朝交渉が重要なところに差しかかっている」（細田博之前官房長官）として留任となった経緯がある。
（共同通信社）

日朝協議の斎木審議官転出／１月中旬にも駐米公使に／Ｗｅｂ東奥・ニュース／20051126