テロ指定問題は説明せず 日米首脳会談めぐり中山氏

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２０日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表らと内閣府で面会し、１６日にワシントンで行われた日米首脳会談の内容について説明した。焦点となっていた、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐる具体的やりとりについては「外交戦略上好ましくない」として明らかにしなかった。

　中山氏は拉致問題をめぐる会談内容に関し「福田康夫首相は関心がないまま首脳会談に臨んだのではない。ブッシュ大統領と相当突っ込んだ話をした」と強調した。

　家族会の増元照明事務局長は面会後、記者団に「政府が方向転換したのかと心配したが、中山氏の説明でそれはないとのことなので安心した」と表明。その上で、今後も米国がテロ支援国家指定を解除しないよう政府からの働き掛けを求めていく考えを示した。

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