対北金融制裁、30日以内に解決＝テロ国家指定解除で日本と協議－米代表

【北京13日時事】6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は13日、北朝鮮への事実上の金融制裁問題について、「30日以内に解決する」と述べた。滞在先のホテルで記者団に語ったもので、6カ国協議参加各国にこの方針を伝えたという。具体的な方策については「突っ込んだ議論が行われている」とするにとどまった。
　北朝鮮は昨年12月の6カ国協議で、金融制裁問題の解決までは、核問題の討議を先送りする立場を示したが、今回協議では一転して核問題の論議に応じ、共同声明の採択につながった。米国が問題の早期解決を約束していたためとみられ、6カ国協議再活性化のきっかけになったと言える。
　ヒル次官補はまた、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題で、日本と緊密に協議していく方針を示した。拉致問題を抱える日本はこれまで、指定を解かないよう米国に働き掛けており、ヒル次官補の発言は、こうした日本の立場に十分配慮しながら検討する考えを強調したものだ。　

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