来週にも人権大使任命／拉致解決への実効不明
外務省の谷内正太郎事務次官は２日、都内で講演し、国際会議で拉致問題など人権問題の交渉を担う「人権担当大使」を来週にも任命する方針を表明した。ただ、北朝鮮人権問題担当の大統領特使を設置した米政府からの要請で歩調を合わせた側面が強く、拉致問題解決にどこまで実効が上がるかは不明だ。来週にも人権大使任命／拉致解決への実効不明－四国新聞社－香川県ニュース
谷内氏は「『人間の安全保障』では人権は非常に大きなテーマだ。日本にもある人身取引の問題にも取り組む」と強調した。
同大使の職務は、ジュネーブの国連人権委員会などに出席し、拉致問題解決を求める国際世論の「包囲網」形成に努めることを想定。北朝鮮は米国が８月に特使を任命した際に反発し、核問題をめぐる６カ国協議再開を延期させた。今回も「対米追従の笑止な妄動」（朝鮮中央通信）と批判しており、今後の日朝政府間協議への影響も懸念される。