全国規模で支援ノウハウ共有 県「拉致ネット」発足へ

　泉田裕彦知事は二十六日、北朝鮮による拉致被害者の受け入れや支援ノウハウなどを共有化するため、全国規模のネットワークを構築する考えを明らかにした。約三十自治体に参加を呼びかけ、十二自治体が参加の意向を示しているという。泉田知事は、情報やノウハウの共有により、拉致事件への取り組みを強化させたい考えだ。

　県拉致問題調整室によると、北朝鮮への国際包囲網が強まる中、拉致被害者の受け入れ態勢や支援ノウハウなどを共有することが、自治体レベルでも必要と判断。今月二十日から拉致被害者が関係する都道府県と市町村約三十自治体にネットワークへの参加を呼びかけた。

　二十五日現在、十二自治体が参加すると回答。ほかの自治体からも回答を待っている状態。十二自治体について泉田知事は「まだ明らかにする段階にない」として公表を控えた。

　拉致被害者への支援や受け入れ態勢については、県はこれまで県内では佐渡市と柏崎市、福井県などと情報交換をしてきた。しかし、拉致問題の全面的な解決に取り組むには、「広く自治体間で情報交換・共有して、拉致被害者への支援を強化することが不可欠」（拉致問題調整室）との判断もある。

　ネットワーク発足のメドや具体的な取り組みはまだ未定だが、泉田知事は「各自治体から合意が取れたところで設置したい」と早急に立ち上げたい意向だ。

　今回のネットワーク構想について、「救う会新潟」の馬場吉衛会長は「画期的な取り組みで、大きな意味がある。これを契機に国を挙げて拉致事件解決に向け前進してほしい」と期待を寄せる。

　拉致事件をめぐっては、警察庁が今年三月、蓮池薫さん（四八）、地村保志さん（五〇）両夫妻の拉致実行犯二人を国際手配。三月十六日には、米国のシーファー駐日大使が新潟市を訪れ、横田めぐみさん＝拉致当時（一三）＝が拉致された現場などを視察、解決への意欲を示した。また、めぐみさんの母、早紀江さん（七〇）が二十七日午前（現地時間）に米下院公聴会で、拉致の全面解決を強く訴える。

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