北朝鮮の核申告リスト草案、ヒル次官補「合意に達せず」

　【北京＝宮崎健雄】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル米国務次官補は５日、訪朝を終えて北京に到着した。
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　北朝鮮に対し、年内実施で合意済みのすべての核計画に関する「申告リスト草案」提出に道筋をつけられるかが焦点だったが、次官補は北京の空港で記者団に、「合意に達したものはなかった」と述べ、協議が不調に終わったことを示唆した。この結果、６か国協議の早期再開は難しい情勢となった。

　１０月に採択された６か国協議の共同文書では、核放棄に向けた「第２段階の措置」として、「核計画の完全申告」と「寧辺（ヨンビョン）の核施設無能力化」を年内に実施すると定められており、関係国の間で大詰めの調整が進められていた。

　ヒル次官補は、無能力化作業は「計画通り進んでいる」と評価する一方で、申告リストについては、「（年末までの）期限に申告を行えると信じている」と語るにとどまり、北朝鮮との調整が難航していることをうかがわせた。

　当初、１１月中とみられていた北朝鮮の「第１次申告リスト草案」の提出が遅れている背景には、米国がウラン濃縮計画やプルトニウムの抽出量、他国への核技術移転の三つの疑惑について、申告内容に盛り込むようハードルを上げたことがある。

　消息筋によると、米政府は当初、この３疑惑について厳しく追及するつもりはなかったが、北朝鮮のテロ支援国指定解除に反対する福田首相の１１月の訪米に配慮し、方針を転換したという。

　北朝鮮への融和的姿勢が目立っていたヒル次官補も、今回の訪朝前に、「申告には核兵器も含まれる」と踏み込んだ発言をしていた。新華社通信によると、ヒル次官補は平壌の空港を出発する前、申告リストに盛り込むべき要点を北朝鮮側に提示したことを明らかにした。

　ただ、北朝鮮にとっては、申告のハードルが上がったことは、見返りに要求していたテロ支援国指定と敵国通商法適用の年内解除が難しくなったことも意味しており、訪朝したヒル次官補に対して激しく反発した可能性がある。次官補の訪朝前には、北朝鮮は遠心分離器用のアルミ管の輸入を認め、申告段階で疑惑を解消する姿勢も示していたと伝えられていただけに、今回、米国が強硬姿勢に出たことで、軟化を引き出すのは難しいとの見方もある。

　このため、年末までに北朝鮮に「完全申告」を完了させられるかどうかは極めて不透明で、核放棄に向けたプロセスが大幅に遅れる可能性も出てきた。
（2007年12月5日22時13分 読売新聞）

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