テロ支援解除 「日米関係に悪影響」駐日大使報告と米紙

　２６日付の米紙ワシントン・ポストは、シーファー駐日大使が今週、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、日米関係に悪影響を与えかねないとする電報をブッシュ大統領に送ったと報じた。

　情報筋が同紙に説明したという内容によると、大使は「日本の利益によって米国の北朝鮮政策が左右されるべきではない」と強調する一方、指定解除について「太平洋で最も緊密な同盟国である日本との関係に悪影響を与えかねない」と指摘した。交渉の内容が在京の米大使館にあまり伝わらないことも批判したという。

　大使が大統領に直接電報を送るのは異例という。大使はブッシュ氏の親友で、指定解除について最終的に判断するブッシュ氏に影響を与える可能性もある。

　米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は同紙に「大使は、拉致問題を６者協議で強調し続ける必要があることを明確にした」と述べた。

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