【テロ支援国家指定解除問題】日本の犠牲強いない ヒル次官補

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、上院外交委員会公聴会で証言し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について、「日本政府との緊密な協議もなく、非核化に向けた進展もなしに解除することはない」と強調した。
　同次官補は北朝鮮による日本人拉致事件の進展を解除にあたっての前提条件とはしないとしながらも、「日本との関係を犠牲にして、北朝鮮との関係強化を図ることはない」と語った。
　指定解除問題をめぐっては、デーリー国務省テロ対策調整官がこのほど、「北朝鮮は（解除の）基準を満たしているように見える」と発言した。ヒル次官補は「日本の懸念は理解している」と述べ、北朝鮮に拉致の解決に取り組むよう引き続き働き掛けていく方針を示した。
　北朝鮮による核計画の申告に関しては、ウラン濃縮計画や核拡散活動が含まれなければならないと指摘した。一部米メディアは、ウラン濃縮計画とシリアとの核協力疑惑を申告対象からいったん外すとの譲歩案を米政府が検討していると報じたが、ヒル次官補の発言は「完全かつ正確な申告」を求める米政府の立場に変化はないことを改めて示したものといえる。

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