今後 政府は「圧力」かけるのか？

　“溝”は狭まるどころか、むしろ深まったともいえる５日間でした。

　日朝の政府間協議は議論は平行線のまま終わり、北朝鮮側の強硬な態度も際立ちました。

　今後日本政府はどうすべきか。今回の交渉を検証します。



□日本側代表の梅田　邦夫・外務省アジア大洋州局参事官のコメント
「先方からは納得のいく答えはなく、溝は狭まる事はありませんでした。非常に遺憾な事と思います」

　およそ１年ぶりに北朝鮮がテーブルについた協議で、日本側は他の拉致被害者の帰国や実行犯の辛光洙容疑者らの引渡しなどを強く求めたものの、北朝鮮側は逆に脱北者を支援した関係者の身柄の引き渡しを求めるなど、延べ１０時間に及ぶ議論は全くかみ合いませんでした。

　平行線に終わった協議を巡り、北朝鮮情勢に詳しい県立大学の島田洋一教授は、日本は今こそ経済制裁をかけるべきだと強調しています。

□県立大学経済学部・島田　洋一教授のコメント
「『対話と圧力』という事を小泉さん（首相）が言って、今回これだけ対話の場を日本側も協力して作りながら全く不誠実な対応をしてきたと、これは小泉さん（首相）の戦略からいっても圧力を上げないといけない局面になるはずなんですね」

　さらにアメリカの経済制裁で北朝鮮が拒否する「６か国協議」には日本の圧力は影響しないとして、交渉を強める圧力が必要だと分析します。

□島田　洋一教授のコメント
「交渉の外での圧力が今足らないのが問題であって、６者協議への悪影響なんて事を口実に相手に使われる事を恐れずに淡々と圧力を強めていくという、そういう場面ですよね」

　一方拉致被害者の家族は、物別れに終わった今回の結果に苛立ちを隠せません。

□拉致被害者・地村　保志さんの父・保さんのコメント
「反対にやり込められたような交渉やから被害者家族としては」
「弱腰やとわしは思うてイライラしとる」

　日朝両政府は協議の継続を確認しましたが、今後の交渉がこう着すれば「対話よりも圧力を」との世論が高まることも必至で、拉致問題はまさに正念場を迎えています。

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