＜北朝鮮＞核計画申告「高濃縮は含めず」…米と調整

　【ソウル堀山明子、ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の第２段階措置として年内に行う予定の「核計画の完全申告」で、北朝鮮が高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画疑惑にかかわる内容を申告リストに含まないと主張、米国との事前協議が難航していることが２日分かった。６カ国協議筋が明らかにした。米国は６カ国協議首席代表のヒル国務次官補を３日から５日まで北朝鮮に派遣、週内に開催予定の６カ国協議に向け、最終調整を進める。

　高濃縮計画をめぐっては、米国は０２年１０月に平壌で開いた米朝協議で、北朝鮮が認めたとする一方、北朝鮮は一貫して否定してきた。しかし、今年８月の中国瀋陽での米朝協議などで、北朝鮮は遠心分離機用のアルミニウム管の購入を認め、「申告段階で疑惑を解消する」と表明した。

　６カ国協議参加国はこれを受け、北朝鮮が高濃縮計画を「平和目的」として申告する可能性があると分析。その場合でも、購入した機器類の検証を受け入れれば問題を決着させる方向だった。だが、これまでの事前協議では、北朝鮮は高濃縮計画を申告に含めない方針を示しているという。

　協議筋によると、北朝鮮はアルミ管は核計画ではなく民生用に調達したと主張、さらにパキスタンから遠心分離機などを調達したことも認めていない模様だ。このため「申告する必要がない」との論理を展開している可能性がある。

　韓国の千英宇（チョンヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は１１月３０日の会見で「文書で提出できない部分は口頭で説明があるだろう。形式よりも真実が含まれるかが大事だ」と述べており、高濃縮計画が申告文書に含まれない可能性を強く示唆している。

　議長国・中国は北京で週内に６カ国協議首席会合を開き、申告リストを精査する方向で調整を進めている。米国は核施設の無能力化と核計画の完全申告を、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の主要条件としており、年内実施を強く求めている。

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