税減免措置：朝鮮総連岩手県本部に停止を決定 盛岡市

盛岡市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）岩手県本部が入る建物と土地の固定資産税などの全額減免措置を、０６年度以降行わないことを決めた。減免理由としてきた友好親善の活動がほとんど行われていないと判断したためだ。

　同市は、市の要綱に基づき▽在日朝鮮人の社会的・文化的資質の向上に貢献▽日朝の友好親善を深める－－などの理由から公共性が高いとして、建物と土地の固定資産税と都市計画税を全額減免してきた。５年置きの見直しの時期に当たり、改めて調査していた。

　同市資産税課は「総連側から新たな減免申請が出れば、福岡高裁の判決なども参考にしながら考えたい」と話している。

　総務省によると、０４年度の調査では、朝鮮総連中央本部・地方本部のある４９自治体のうち減免しているのは計３０自治体ある。福岡高裁の判決後、今回のように見直した自治体があるかどうかについて、同省は「改めて調査を進めており分からない」としている。【林哲平】

毎日新聞　2006年2月16日　3時00分

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