米、北の拉致提起へ 作業部会、人権重視を強調

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議での合意を受け５日からニューヨークで開く米朝関係正常化のための作業部会で、北朝鮮による日本人拉致事件を提起する方針を固めた。米政府関係者が３日、明らかにした。北朝鮮は米政府による「テロ支援国家指定」の解除を求めてくることが予想されるが、米政府は指定理由に拉致問題を挙げているため、解除には拉致問題での進展が必要－との考えだ。

　米政府の方針は、７日からハノイで行われる日朝作業部会を前に、北朝鮮に拉致問題の解決を促すことで日本を側面支援する狙いもある。

　北朝鮮は拉致問題は解決済みとの立場を崩しておらず、米政府内にも初会合で提起することには慎重な意見もあったが、拉致問題解決を重視する姿勢に変わりはないとの姿勢を明確にする必要があると判断したという。

　チェイニー副大統領は２月下旬に訪日した際、拉致被害者横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親と面会し、「この問題は大変重要だ」と述べた。レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使も１日の下院外交委小委員会での証言で、「関係正常化には人権が重要な問題だ」と語った。

　２月の６カ国協議の際も、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米政府代表団は北朝鮮に対し、日本との対話を行うよう求め、昨年末の協議ではなかった日朝協議が行われた。

　ヒル氏は先月２８日の同委で、日朝関係が進展し、日本が北朝鮮への経済エネルギー支援に参加すれば、米国の負担分が２５％から２０％に減ると、日本の参加に期待感をにじませている。

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　【ニューヨーク＝長戸雅子】６カ国協議の韓国首席代表、千英宇・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官が３日ニューヨークで会談した。会談後、千本部長は記者団に「北朝鮮は初期段階の履行に強い意思を持っている」と話した。また、本部長は５日からの米朝の作業部会について「政治的な環境づくりが重要な問題になる」と指摘しつつ、「いい方向に進むだろう」との見通しを示した。

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