上海協力機構 米と一線画す

中国、ロシア、それに、中央アジア４か国で作る地域協力の枠組み「上海協力機構」の首脳会議が１５日開かれ、中ロ両国が主導する形で協力を一段と強化し、アメリカと一線を画す姿勢を鮮明にしました。

「上海協力機構」は、２００１年に中国とロシア、それに中央アジアのあわせて６か国が、安全保障や経済などの分野で協力を深めることを目的に設立されました。今回の首脳会議は、設立から５年を記念して開かれ、中国の胡錦涛国家主席、ロシアのプーチン大統領、さらにオブザーバーとして、イランのアフマディネジャド大統領も出席しました。首脳会議でアフマディネジャド大統領は、「世界の脅威と、不法で強権的な干渉を阻止するため、この組織を強化しなければならない」と述べ、「上海協力機構」をアメリカの対抗軸にすべきだと主張しました。一方、主催国の中国の胡錦涛国家主席は、「国際社会は、加盟国が選択する社会制度や発展の道を尊重することを望む」と述べ、名指しこそしなかったものの、アメリカを念頭に、民主化や人権問題などで、各国の事情を十分に考慮すべきだとけん制しました。首脳会議は、テロ対策として、合同軍事演習を行うなど、この地域での安全保障分野の連携強化をうたった共同文書を採択して閉幕し、中ロ両国が主導して協力を一段と強化し、アメリカと一線を画す姿勢を鮮明にしました。

NHKニュース