期限付きで再調査要求 拉致進展あれば支援検討

　政府は２日、ハノイで７日から開催される日朝国交正常化に関する作業部会に臨む対処方針を固めた。拉致問題など懸案解決の必要性を明記した日朝平壌宣言の有効性を冒頭で再確認した上で、拉致被害者の再調査を期限付きで要求。北朝鮮側が応じれば、実質的進展を見極めながら経済・エネルギー支援や日本独自の制裁措置緩和の検討に入る構えだ。

　ただ平壌宣言の有効性を確認しても、北朝鮮は拉致問題を「解決済み」とする姿勢を崩しておらず、前向きな感触は得られていない。協議の難航は必至で、激しい駆け引きが展開されそうだ。

　０２年９月に当時の小泉首相と金正日総書記が署名した平壌宣言は「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決」する方針を明記。「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」との表現で拉致問題解決の必要性に言及した。

　政府は宣言を踏まえ、拉致問題の解決が国交正常化の前提との基本方針を堅持。問題解決には（１）拉致被害者全員の早期帰国（２）真相究明（３）拉致実行犯の引き渡し－が必要とし、作業部会を解決への足掛かりにしたい考えだ。
（共同）

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