経済制裁の追加要求相次ぐ

北朝鮮のミサイル発射を受けて、与党内では、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港禁止だけでは不十分だとして、政府にさらなる経済制裁の実施を求める意見が相次いでおり、６日の政務調査会長らの会議で対応を協議する見通しです。

政府が、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港を半年間禁止する経済制裁を発動したことについて、自民党の武部幹事長は５日、「北朝鮮の行動が日朝ピョンヤン宣言に違反していることは明らかで、さらなる経済制裁の発動も必要だ」と述べました。また、自民党の外交調査会長を務める町村前外務大臣も「対話と圧力という小泉総理大臣の方針で、これまでは圧力の発動には至らなかったが、まさに圧力の発動のときだ」と指摘したほか、公明党の対策本部の会合でも、政府に対し、経済制裁の追加を求める意見が出されました。このため、６日に行われる与党の政務調査会長らの会議では、外国為替及び外国貿易法を適用して、送金停止や貿易停止を行う場合の手順や効果などについて意見が交わされる見通しです。ただ、与党内には、こうした経済制裁に踏み切った場合でも、日本だけでは実効性に疑問があるという見方があるほか、北朝鮮の行動はみずからが追いつめられた証しで、冷静な姿勢が必要だという意見もあり、国連の安全保障理事会の協議も見守りながら、与党としての対応を判断することになりそうです。

NHKニュース