首相、米大統領と会談 給油再開「最大限の努力」表明

　福田首相は１６日午前（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と初の首脳会談を行った。両首脳は日米同盟の重要性で一致。首相は中断したインド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するため、補給支援特措法案の早期成立に全力を尽くす考えを伝え、大統領は期待感を示した。大統領はまた、北朝鮮による拉致問題について「この問題を忘れることはしない。拉致被害者と家族を置き去りにすることはしない」との考えを強調した。

　首相は大統領に、就任直後の所信表明演説で示した「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」との考え方を説明した。大統領は首相が最初の外国訪問先に米国を選んだことを「同盟関係が死活的に重要だと示している」と評価した。

　首相は、米国が北朝鮮の「テロ支援国家」指定を年内にも解除する構えを見せていることに対しては、拉致問題への国内の関心の高さを説明。拉致問題が進展しない中での指定解除には慎重な姿勢を求めたとみられる。

　首相は同時に、指定解除は米朝関係だけでなく日朝関係を進展させるうえでも有効な交渉カードとなり得るとの考えを示し、日米間の緊密な連携が欠かせないという認識を伝えた模様だ。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題では、日本政府は米国産牛肉の輸入条件を「生後２０カ月以下」としているが、米側は完全撤廃を求めている。首相は大統領から条件緩和を求められたが、「食の安全」を重視する立場から、ＢＳＥの科学的知見が前提との方針を改めて示した。

　両首脳はまた、米軍普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編を着実に実施していく方針を確認。米国が減額に反対している在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については、両国の実務者間の協議が大詰めを迎えており、首脳会談では主要な議題にはならなかったようだ。

　両首脳は来年７月の北海道洞爺湖サミットで主要議題となる地球温暖化対策でも協調を確認。議長国として指導力を発揮したい首相は、「ポスト京都」と呼ばれる１３年以降の対策の枠組みづくりに向け、先進国と途上国の役割を一括して決める新たな作業部会を創設するという日本の提案を説明し、主要排出国である米国の参加を促したとみられる。

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