北朝鮮ミサイル問題、米が直接対話を拒否

【ワシントン＝加藤秀央】米国務省のエレリ副報道官は21日の会見で北朝鮮が「テポドン２号」とみられる長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることについて、「米朝間の問題ではなく（北東アジア）地域全体の懸念」と強調、北朝鮮側が求めた米朝対話を拒否する姿勢を表明した。また、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議が再開すれば、米朝の直接対話が実現するとの見通しを示し、北朝鮮に同協議への早期復帰を求めた。

　副報道官は「（北朝鮮の）核問題に対処する効果的な方法は多国間のアプローチ」と指摘。「その中で二国間のエンゲージメント（かかわり合い）の機会が生じる」との認識を示した。

　また、国務省元高官がブッシュ大統領は対北朝鮮政策に積極的に取り組んでこなかったと批判していることについて同副報道官は、「過去の（1994年の米朝）枠組み合意に北朝鮮が背いた現実を考慮すべきだ」と反論。北朝鮮の要求に譲歩を示す必要はないとの立場を鮮明にした。 (11: 52)

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