拉致問題／対北包囲網を強化せよ

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの夫が韓国から拉致された男性であることが、男性の家族のＤＮＡ比較鑑定の結果、判明した。拉致問題で日韓協力の基盤ができたことを歓迎したい。

　また、めぐみさんの母が近く訪米し、米下院で証言する。拉致問題で国際世論を喚起する、またとない機会を生かすべきだ。

米国の対北姿勢に変化
　六カ国協議の北朝鮮首席代表と外務省のアジア大洋州局長との会談が東京で行われた。

　北代表は終始にこやかだったが、“拉致問題は解決済み”の基本姿勢は一歩も譲らなかった。拉致家族会の人たちが「北代表は厚顔無恥な態度に徹すべく、わざわざ東京にやってきたのか」「謝罪の言葉は一切ない」など怒りをぶちまけたのは当然だ。

　家族会は「米韓中ロの四カ国代表は被害者の帰国がない限り、北への援助はあり得ず、圧力を強化するとの日本の立場を理解してもらいたい」との声明文を読み上げたが、賛成である。政府に認識してほしいことは、今こそ拉致問題で対北包囲網を強化する、またとないチャンスであることだ。

　その理由に、米国の対北姿勢が人権問題を前面に打ち出す方向に変わってきたことがある。

　これまで米政府は対北対話路線を重視してきた。しかし、北が核放棄問題を先延ばしにして時間稼ぎをする一方、偽ドル札づくりやマネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬取引などの国家ぐるみの違法活動に加えて、拉致被害者が東南アジア、中東、欧州諸国にも広がっていることが判明したからだ。北が「犯罪国家」である以上、自由、人権拡大を外交の基軸とするブッシュ政権としては対北姿勢を転換せざるを得なかった。

　ブッシュ大統領は一般教書で圧政国家の一つとして北の名を挙げ、北の人権抑圧問題を担当する大統領特使を新設した。米国務省は今年の「人権報告書」で、独裁による「組織的な抑圧体制」を厳しく批判するとともに、日本人拉致問題についても言及した。

　また、米国のシーファー駐日大使は新潟市を訪れ、横田めぐみさんが拉致された現場を視察した。これらは、拉致問題についての米政府の関心の高まりを示すものとして注目される。

　今月末には中国の胡錦濤主席が訪米し、米中首脳会談が行われる。米政府の人権問題大統領特使は、米国による北の難民受け入れの可能性を示唆するとともに、中国が脱北者を強制送還したことに重大な懸念を表明した。自由と人権の問題が米中首脳会談の主要テーマの一つになると予想される。

　米政府は中国が「責任ある利害関係者」になることを期待しているが、この点からも拉致を含む北の人権問題についても話し合われる可能性がある。

　米政府は金融制裁に続く第二弾として、米国民や在米企業による北船籍船舶の所有と船舶保険の引き受けを禁止した。一連の制裁がボディーブローのように効いているためだ。北との対話は圧力が背景にあってこそ意味があるとの認識が広まっていることを歓迎する。

　日本国内では、拉致被害者と家族の支援組織「救う会」が韓国在住の脱北者が金正日政権の問題点などを放送しているラジオ「自由北朝鮮放送」の支援に乗り出している。金総書記の考えを動かさない限り拉致問題は前進しない。

日韓支援組織にも注目
　警察庁による事件捜査とともに日韓による支援組織の活動の拡大にも注目したい。

社説